2004-03-10 第159回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
これは元々ＡＤＡ法等に基づいて、特にベトナム戦争などのときにたくさんの傷付いた兵士をどのように社会復帰させるかというようなことから初めは考えられたというか生まれた組織だったんですが、それが今は、全米のチャレンジドたちがそういった様々な職業に就いて社会の中で活躍することをバックアップする組織になっています。
これは元々ＡＤＡ法等に基づいて、特にベトナム戦争などのときにたくさんの傷付いた兵士をどのように社会復帰させるかというようなことから初めは考えられたというか生まれた組織だったんですが、それが今は、全米のチャレンジドたちがそういった様々な職業に就いて社会の中で活躍することをバックアップする組織になっています。
○坂口国務大臣 ただいま、アメリカのＡＤＡ法等についてお話がございました。 日本におきましても、御承知のように、平成五年の十二月でございましたか、アメリカのそうした法律ができましたことにも影響を受けまして、障害者基本法ができたところでございます。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま建設省から御答弁のあったとおりでありますが、特に今回の法律の特徴としまして、四省庁が連携して事を進めるというところに大きな特徴があろうと思いますが、先般も、アメリカのＡＤＡ法等を中心にバリアフリー、我々の国に比べて約十年先を進んでおるという状況でありますが、アメリカの専門家等とも話をしておりましても、四省庁が一体となって対応するというこの制度はすばらしいと。
御指摘のとおり、アメリカにおける一九九〇年のＡＤＡ法等、成立して既に十年でございますから、かなりおくれをとっておるわけでございますが、本法案が成立いたしました場合、この法案をきっかけにいたしまして、心のバリアフリーを広めていくという点につきまして、運輸省は、他の関係省庁と力を合わせて懸命の努力を決意いたしておるところでございます。